消費税増税は"その場しのぎ"に過ぎない

安倍総理大臣は来年度の消費税10%への増税について、「リーマンショック級の出来事が無ければ実行する」旨を示しました。

しかし消費税増税は今の日本の税収にとって一時しのぎにしかならず、長期的に見れば消費を落ち込ませ、更なるデフレを招く可能性があると考えられます。そう考えられる理由を以下で説明していきたいと思います。

まず、国の歳入の恒等式は次のようになっています。

歳入＝税収＋税収以外＋公債

今回問題になっている税収は以下のように表されます。

税収＝名目GDP×税率×税収弾性値

以上の式から、もし消費税を増税したら税収は一時的に増え、歳入も増えます。しかし

消費税を増税すると名目GDPが減少します。名目GDPが減少してしまっては増税の意味がありません。国内消費はGDPの60%を占めるため、消費が落ち込むと経済全体に大きな老い教を及ぼすと考えられます。

まとめ

増税より先に景気を回復し内需が好調でないと消費税を上げても根本的な解決にはなりません。